【ニュース】利用料負担の補助縮小

先日、特別養護老人ホームの月額利用料が２万２千円もあがったというところでニュースに上がっていました。

値上がりというより、介護保険制度の見直しで食費・居住費の補助の縮小で、本当なら払うべき費用を軽減していたが、今回からはこの方は負担してもらいますというものです。

Yahoo!ニュース

Yahoo!ニュースは、新聞・通信社が配信するニュースのほか、映像、雑誌や個人の書き手が執筆する記事など多種多様なニュースを掲載しています。

news.yahoo.co.jp

特養だけではなく、他のサービスについても見直しが図られています。

８月から食費月２万２０００円増 「年金収入等１２０万円超」施設入所者で

　今年８月より、補足給付と高額介護サービス費が見直され、一部で利用者負担が引き上げられる。いずれも２０２１年度介護保険法改正での見直し。施行が迫り、厚生労働省は改めて自治体などへ周知を促している。

www.care-news.jp

最初に

まず、新聞社に戸惑いの声が寄せられるのがどうも怪しいですよね。昨今のメディアは色々とでっち上げがバレて少しずつ信用を失いつつあります。まぁ、この件がそれに該当するとは言いませんが、わざわざ新聞社に声上げるよりも相談するべきところがあるでしょう。
ましてや、声を寄せたのはタクシー運転手、収入減収で大変なんですからなおさら新聞社にわざわざ声上げる余裕あるんですかねぇ。

どうでもいい話はこれくらいにして。

値上がりの心理

今回は、月額料２万２千円の値上がり、月５万４３１０円が負担分となります。
住む場所があり、介護が付き、３食ついて月５万５千円弱は安いです。
しかし、元々は「住民税非課税世帯」の補助ということで負担は安かったということです。

人間の心理から、自分が満足するサービスの価格を決めている傾向にあります。
この方は、住民税非課税世帯なのだから、サービスは安くて当たり前だという感覚、考えがあるかもしれません。

納得の負担にした場合

では、もとの３万円台でするにはどうしたらいいでしょうか。
介護保険制度を１００％の市場原理を取り入れると可能になるでしょう。ただし、海外資本、特に怪しい日本語でAMAZONを席巻している国の資本が入いることも想定されます。しかし、安かろう悪かろうの考えで維持されるでしょう。介護の「か」の字もないような介護サービスになるかもです。

問題の原点

では、この問題の原点はどこにあるのか。
今後の高齢社会でますます介護保険制度を使用する人が増えることを考えると、特養の月額使用料があまりにも安いことではないでしょうか。
この安さのまま維持していくのか、負担を殖やしていくのか、はたまた維持できずに消えていくのか。

安いままでいくということは、消滅する可能性も含んでいることをお忘れなく。